フリーソフトの営利目的での使用

ご存じのとおり、フリーソフトにはすばらしいものがたくさんあります。FirefoxやThunderbirdといったわりとメジャーなものから、FreemindやiEdit、OpenOfficeのように一部では有名なものまで、お世話になっているひとも多いことでしょう。

ところが、フリーソフトを自社の有料の製品といっしょに売ろうととすると、すぐに壁が高くなります。

その壁の原因は、特許および著作権です。

「権利者から使用許諾を受けるから問題ないんじゃないの?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに、その権利者から権利侵害を主張されることは使用許諾の条件を確認すくことでほぼ回避できます。

しかし、特許はある日突然成立しますから、そのソフトウェアの権利者以外の特許を侵害していないかどうかについてはリスクをゼロにすることはできません。また、著作権については、特許とも違って調べる手段がありません。

よって、フリーソフトを自社の有料の製品といっしょに売っていたら、特許侵害や著作権侵害を主張され、製品を回収するはめになった、というリスクはどうしても残るのです。

また、特許、著作権は国ごとに成立しますから、別の国で売るときには、その国の特許を調べなおす必要もあります。

このような状況が、フリーソフトの普及を、妨げているようにみえます。SCOがIBM等を訴えたのは記憶に新しいところです。

もちろん、リスクをとるベンチャーはいるでしょうし、保険等でリスクをコントロールする方法がまったくないわけではないと思いますから、あとは、どこまでリスクをとるか、というビジネス上の判断次第でしょう。

こういう状況を経済学的にはなんていうのでしょうね? フリーソフトという公共財の普及を知的財産権という個人の財産権が阻害している、ということだと思うのですが。